雇用の最新情報をお知らせします

雇用対策は経済政策です

雇用対策というものは、要するに経済対策となります。
つまり、政府が行うべきことは、殖産興業ではあるのですが、目的は雇用を増やすことなのです。
失業者がほとんどいないことを完全雇用といいますが、これを実現するのが経済政策の最終目的なのです。
極端な話ですが、年間二十パーセントの経済成長を二年実現するよりも、三パーセントの成長を十年してくれたほうが、経済としては健全であるのです。
一時的な経済成長ですと雇用は継続的に伸びることがないのです。
つまり、企業側としても一時的な好景気である、と判断すると期間雇用とか非正規雇用の首を切ることが簡単な形態で人を雇うことになります。
これらの形態のことを非正規雇用というのですが、この形態では人は消費をほとんどしないのです。
正規雇用並みに稼いでいる非正規雇用の人もいますが、それでも将来を不安に思ってお金をあまり使わない傾向にあるのです。
これは当然のことであると言えます。
何しろ、いつリストラに遭うかわからないのですから、稼いでいるうちは貯めておこうと思うのは正常な感覚であると言えます。
しかし、それは経済的には非常に良くないことなのです。
消費が落ち込むということは企業の業績が悪くなることであり、そうすると雇用が減ります。
そして雇用が減れば、消費がさらに落ち込んで企業の業績が悪くなります。
こうしたことを避けるために、政府は経済政策、金融政策をして、企業の税金を優遇したり、経済活動を支援したりします。
その見返りとして雇用を促すわけです。
重要なのは、税金を優遇したところで、企業が雇用をしないのであれば意味がない、ということです。
そこでお勧めなのが公共投資です。
つまり、工事を発注させるわけですが、そうすることによって確実に人手は必要になりますから、雇用促進に繋がります。
公共事業はあまり良い印象を持たれないものですが、雇用促進という点においては非常に即効性がある方策であるのです。